1.安全・品質

顧客ニーズに応える製品・サービスの提供

顧客ニーズを把握して、社会的に有用な製品※を開発・提供する。
※例えば、年齢、性別、障がいの有無などに関わらず、誰もが利用しやすい省資源、環境保全など地球に優しい製品。

製品・サービスに関する適切な情報の提供

製品・サービスに関する適切な情報を消費者・顧客に提供する。

製品・サービスの安全確保

各国・地域ごとに定められた安全法規等を満たした製品・サービスを生産・提供する。

製品・サービスの品質確保

品質を確保する全社的な仕組みを構築・運用する。

製品事故や不適合品流通発生時の適切な対応

当該事態が発生した場合の、情報開示、関係先への連絡、製品回収、供給先への安全対策等の体制を整備する。

2.人権と労働環境

あらゆる差別の撤廃

あらゆる雇用の場面※において、人種・民族や出身国籍・性別・宗教・政治的信条・社会的出身を理由とした差別を行わない。
※応募、採用、昇進、賃金、解雇、退職、業務付与、懲罰など

人権の尊重

人種・民族や出身国籍・性別・宗教・政治的信条・社会的出身を理由とした、職場におけるハラスメントを許さない。

児童労働の禁止

各国・地域の法令による就労可能年齢に達しない児童の労働は認めない。18歳未満の若年労働者を危険有害業務に従事させない。

強制労働の禁止

全ての労働は自発的であること、および従業員が自由に離職できることを確実に保証し、強制労働は行わない。

紛争鉱物^※等の不使用

人権侵害等の社会問題の原因となる原材料の不使用を目指し、状況の把握と適切な対応に努める。
※紛争地域において武装勢力の資金源に供される鉱物等（例：スズ・タンタル・タングステン・金・コバルト等）

適正な賃金

最低賃金、超過勤務、賃金控除、出来高賃金、その他給付等に関する各国・地域の法令を遵守する。
外部委託の労働者を使用する場合も、事業活動を行う国・地域の法令を遵守するよう、外部委託事業者に要請する。

適正な労働時間管理

従業員の労働時間（超過勤務を含む）の決定、及び休日・年次有給休暇の付与その他について各国・地域の法令を遵守し、労働時間の適正な管理により長時間労働の抑制に努める。

従業員との対話と協議

従業員の代表、もしくは従業員と、誠実に協議・対話する。従業員が自由に結社する権利または結社しない権利を、各国・地域の法令に基づいて認める。

安全・健康な労働環境の整備

従業員の職務上の安全・健康の確保を最優先とし、事故・災害の未然防止に努める。

機械の安全対策

設備、機械等の安全評価を行い、安全性の確保及び健康障害等の防止を図るため必要な措置を講ずる。

衛生設備の管理

事業者が提供するトイレ・食堂の衛生設備については、衛生に留意し安全かつ清潔な労働環境の整備に努める。

3.環境への配慮

環境マネジメントの実践

幅広い環境活動を推進する為、各国・地域の法令を遵守すると共に全社的な管理の仕組みを構築して、継続的に運用・改善する。

温室効果ガスの排出削減

地球温暖化防止に貢献するため、事業活動での温室効果ガスの削減活動を推進する。ならびにエネルギーの有効活用に取り組む。

大気・水・土壌等の環境汚染防止及び資源の有効活用

大気、水、土壌等の汚染防止に関する各国・地域の法令を遵守するとともに、廃棄物最終処分量の削減に取り組み、水・化石燃料・鉱物等の天然資源の使用

化学物質の適正な管理

人の健康や環境に深刻な影響の可能性がある化学物質などを特定し、安全な管理を行う。

生物多様性

自然の恵みに感謝し、自然環境の健全性と多様性を維持することを心がけ、地域における豊かな自然環境保全への配慮をする。

4.リスクマネジメント

緊急事態対応への準備

緊急事態に対する基本方針や行動指針を整備し、さまざまな緊急事態への対応方法を事前に検討し、有事に対する責任と権限を明確にする。

緊急事態発生時に対する対応

緊急事態が発生した場合の報告フローが明確になっており、適時適正に情報が伝達される仕組みが出来ている。これらの情報を基に速やかに対策が検討・決断され、指示が発信される仕組みを構築する。

危機管理のPDCA

緊急事態終息後に活動の実績に対する評価・分析が実施され、ノウハウの蓄積がされており、PDCAを展開する仕組みを構築する。

5.コンプライアンスの徹底

法令の遵守

各国・地域の法令並びにそれらの精神を遵守する。コンプライアンス徹底の為の方針や体制、及び行動指針・情報制度・教育等の仕組みを整備し実施する。

公正な取引

各国・地域の競争法を遵守して、私的独占、不当な取引制限（カルテル、入札談合等）、不公正な取引方法、優越的地位の濫用などの行為を行わない。

腐敗の防止

政治献金・寄付等は各国・地域の法令に基づき実施し、政治・行政と透明かつ公正な関係づくりに努める。不当な利益・優遇措置の取得や維持を目的に、ビジネスパートナーに対して、接待・贈答・金銭の授受・供与は行わない。

機密情報の管理・保護

顧客・第三者・自社従業員の個人情報及び顧客・第三者の機密情報は、正当な方法で入手するとともに、厳重に管理し、適正な範囲で利用し保護する。また、コンピュータ・ネットワーク上の脅威に対する防御策を講じて、自社及び他社に被害を与えないように管理する。

適切な輸出入管理

適切な輸出入管理体制を構築すると共に、各国・地域の法令等に則り輸出入手続きを行う。

知的財産の保護

自社が保有あるいは自社に帰属する知的財産権を保護するとともに、第三者知的財産の不正入手及び使用・権利侵害を行わない。

利益相反行為の禁止

個人の利益のために会社の利益を損なう行為やその誤解を生じる行為を行わない。個人と会社の利益の相反を生じないために必要な行動を取る。

インサイダー取引の禁止

職務上の立場によって知り得た未公開情報に基づく株式売買等の自己の利益を図る行為を行わない。

6.適切な情報開示

ステークホルダーへの適時・適正な情報の開示

財務状況・業績、事業活動の内容などの情報を、ステークホルダーに対し適時・適正に開示するとともに、オープンで公正なコミュニケーションを通じてステークホルダーとの相互理解と信頼関係に維持・発展に努める。